不動産用語集
あ
- アーバンリゾート
- 都市近郊に近代的な都市設備を配し、更に自然環境や田園的な要素を取り入れたリゾートのこと。
「ディズニーランド」を中心とした千葉県浦安市の舞浜地区が等が代表的な例である。
- アウトサイダー
- 門外漢、仲間でない者のことであり、転じて特定の団体に属していない業者等を、その団体の側から指す意味にも用いられる。
不動産業界では、いくつかの業界団体があるが、いずれの団体にも属していない業者のことを意味する。
- ＲＣ造
- Reinforced Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。
- ＩＮＳ
- Information Network System の略で、高度情報通信システムといわれている。
伝送される情報の通信形式のアナログ信号（電気の強弱で送る通信の信号）をデジタル信号（情報を数値に置き換えて送る信号）に変えるネットワークで、情報ハイウェイともいわれ、従来より情報伝達の高速化、大容量化可能にする。
ＩＮＳネットサービスは、ＮＴＴが提供するＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）のブランド名称である。
わが国では昭和59年9月から、東京の三鷹・武蔵野地区で実績を開始した。また昭和63年4月から東京、名古屋、大阪を中心にＩＮＳネット64が開始、翌7月からはＩＮＳネット1500が、平成2年8月からはＩＮＳパケットが開発された。
- 青田売り(あおたうり)
- 本来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」という意味。
不動産業界では未完成の宅地や建物の売買等の事を言う。青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限、工事完了時における形状・構造等の書面による説明、契約締結等の時期の制限、手付金等の保全の規制を受ける。
- 青地、赤地、白地、ドロ揚地
- 現況も公図上にも存在するが、公図上では地番の記載がない土地の呼び名。
青地とは河川または水路（河川等の敷地であった土地を含む）の敷地をいい、赤地とは道路（道路の敷地であった土地も含む）の敷地をいう。
白地とは、現況は宅地、農地、山林・原野等であるが、公図上は着色されておらず、地番の記載のない区画をいう。
また、ドロ揚地も白地の一種であるが、水路等に溜った土砂を除去する際の土砂貯留用地をいう。
- 圧壊
- 構造物またはそれを構成している部材に外部から力が加わったとき、局部的に圧縮されて壊れる現象をいう。
- アドオン
- 金額（所要資金）に単純に利率と期間を掛けて、全融資期間の利息総額を算出し、所要資金に利息総額を加えたものを融資金額とし、これを返済回数で割って均等に分割返済する利息計算方式である。
●アドオン計算式による毎月返済額…所要資金×アドオン年利率×{期間（月数）÷１２}＝利息総額（所要資金＋利息）÷期間（月数）＝毎月返済額
- アトリウム
- 中庭、前庭、広間のこと。建築物内部の吹き抜け空間のことも言う。
古代ローマ建築に登場したアトリウムは中庭で、石畳を引き詰めた広場的広がりのある空間に周りには居室、中央には水をためる水盤を配置した。
- アパートローン
- アパートを建設する家主に対する建築費融資である。
賃貸住宅に対する融資制度としては、民間金融機関からの借入れ、住宅金融公庫からの融資があるほか、国と地方公共団体とがタイアップして、建設費補助・融資に対する利子補助および家賃補助を行う「特定優良賃貸住宅」の制度もある。
- 雨仕舞
- 建築用語のひとつで雨水を建物内部に浸透させないこと、あるいはその工法。
- 雨漏り
- 雨水が建物内にいろいろな原因で入りこんで、建物の重要な役割である居住者の財産の保護や健康の保持に悪影響を及ぼす。
更には建物自体の耐久性にも大きな影響を与える。
このような雨水が建物の屋根や壁から浸入する現象を雨漏りという。
建築工事の不都合によって生ずる雨漏りは、新築後比較的早期に発見する場合が多いが、修繕方法に決め手はない。
最近では、外壁のサッシ回りの雨仕様舞が悪いことが雨漏りの原因となることが多い。
屋根裏や天井裏の結露を雨漏りと間違えることがあり、断熱工事には防湿上の配慮が重要である。
- アメニティー
- 住み良さ、快適環境などと訳されます。
場所、気候、景観といった物理的な側面のみならず、精神的なもの、人間の性質や態度、歴史、文化等の側面も含んだ総合的な快適性という質を表すものです。
しかし、その快適性を実現する具体的な手段、事物をアメニティとして数え上げることができます。
- アルカリ骨材反応
- セメントコンクリートはセメント、水、骨材（砂や砂利等）、さらに混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたものであるが、セメント中のアルカリ金属（ナトリウムやカリウム）と骨材に含まれる鉱物（シリカ）がおこす化学反応のことをいう。
この化学反応が長時間続くとコンクリートが膨張し、ひび割れが生じるようになり、時には崩壊することもある。
また、この種の骨材をアルカリ反応性骨材という。
- アルコーブ
- 部屋の壁面の一部をくぼませてつくった空間のことを指します。
マンションでよくみられるのは玄関部分です。玄関が外廊下から引っ込んだ位置にあるものを「アルコーブ玄関」といいます。
これはプライバシーが守られやすい長所があります。玄関が外廊下に面していると、ドア開閉時に部屋の中が見えてしまいがちです。
アルコーブ式玄関はその欠点を無くし、ベビーカーなどをちょっと置くときにも重宝します。
- アルミの点蝕
- アルミサッシの外側の表面に点状に腐蝕が現れる状態をいう。
建築用のアルミはすべて合金アルミで各種の防蝕加工が施されているが、鉄道沿線、海浜地帯、都心部等では、アルミの表面に鉄粉、海塩粒子、粘着力のある汚染物質が付着したりする。
その場合、付着物とアルミニウムとの間で局部的に電流が発生することが多い。
そのため点状にアルミ表面が局部電流に侵されて点状に腐蝕が発生する。
半年に１回くらいは十分清掃して表面に異物が付着しないように心掛けることが必要である。
- あんどん部屋
- 直接外気に接する開口部がない部屋のことです。
採光、通風等の要件を満たせないので建築基準法上の「居室」とはできません。
「納戸」「サービスルーム」などと表示されます。
- 吾妻障子
- 障子にかすみガラスや紙を貼り付けた障子。
台所や廊下といった、出入りの多い場所の間仕切りに最適。
い
- 言い値
- 不動産取引において、売主が媒介業者に提示する希望売出価額。〔⇒指値、価格査定マニュアル〕
- イーピーエス
- Electric Pipe Shaft（またはSpace）の頭文字。
マンションやビルなどの電気系統の設備工事において、電気の幹線を通すスペースをさす。
IT化の進展で戸建て住宅でも需要がはじまっている。
- 遺言
- 遺言者の死亡によって一定の効力を発生させることを目的とする相手方のない単独行為をいう。
遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることが出来ない。
遺言事項は、相続分の指定、遺贈、認知等法律で定められたものに限る。
方式は普通方式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と臨終遺言の特別方式とがある。
- 遺産分割
- 被相続人の死亡後、残された財産（遺産）を共同相続人間で配分することをいう。
分割の場合は、遺言または法律の規定による相続分で決まるが、共同相続人中被相続人の事業や療養に寄与した者には寄与分が加味される。
ただし、これらによって具体的に誰がどの財産をどれだけもらうかは、遺産の種類・性質、各相続人の年齢・職業・心身の状況その他一切の事情を考慮して、相続人間の協議によって決められる。
もし寄与分や分割の協議が調わないときは、家庭裁判所で決めてもらうことになる。
- 意思能力
- 自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。
民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。
- 意思表示
- 自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。
民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。
- 異常硬化
- 住宅建築工事の際、コンクリート、モルタル、左官材、接着剤、塗料等建物の一部を形成する材質の硬化が不充分なため、所定の強度が得られないことをいう。
建築現場は工場内部と違い、気温や湿度、風雨や日照等いろいろな外的な要因を受けやすく、特に水分の蒸散によって硬化を促進させる水硬性の材料（例えばコンクリートやモルタルなど）は、硬化養成中の温度が低過ぎたり高過ぎたりすると、外見からは十分硬化しているように見えるが、硬化不充分な場合がある。
- 遺贈
- 遺言者が遺言によって、その財産の全部または一部を処分することを遺贈という。
遺贈によって利益を受ける者を受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負う者を遺贈義務者という。
遺贈は遺言の効力発生の時、即ち遺言者の死亡の時にその効力を生ずるが、その時以前に受遺者が死亡した場合は、効力を生じない。
遺贈義務者は、原則として相続人である。遺贈は、無制限に認めるられるものではなく、相続人の遺留分を害することができない。
遺贈は相手方ののない単独行為である点において贈与と異なるが、贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与については遺贈の規定が準用される。
- 一時金
- 不動産の賃貸借等の契約に際し、借主から貸主に授受される金銭、たとえば権利金・敷金・保証金・建設協力金・更新料・条件変更承諾料・増改築承諾料・名義書替料などをいいます。
一時金には、預り金的性格のもの、賃料の前払的性格のもの、権利の譲渡的性格のものなどその法的性格はいろいろで、とくに賃料または借地権等の鑑定評価において問題とされます。
- 一団の宅地建物の分譲
- 宅地建物取引業者が、10区画以上の一団の宅地または10戸以上の一団の建物の分譲を行うことを「一団の宅地建物の分譲」という。
- 一発登記
- 契約時に、契約から登記、引き渡しまですべて完了する不動産売買をさす業界の俗語。
通常は、手付金（契約時）、中間金、残代金（引き渡し時）の流れとともに、数ヶ月の期間を要して行われるものが、一度に登記まで完了してしまうので、こう呼ばれている。
自己資金で金額をまかなうほか、何らかの事情によるもので、きわめてまれなケース。
売主や業者側は、手間が省けるとともに早期に資金を回収できるためメリットが大きい。
- 一般定期借地権
- 平成四年に施行された新借地借家法で認められた権利。
従来の借地法では土地を一度貸して借り主が建物を建てると、なかなか返還されないと言う弊害があった。
そこで五十年以上の存続期間を定めた場合、期間満了後は、必ず土地を返還する事を内容とする借地権制度が生まれた。
また契約終了後は建物を取り壊し、更地にして地主に返還する
- 一般媒介契約
- 媒介契約の一種で、依頼者（売主や貸主）が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約をいう。
依頼者は、1業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手（顧客）を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできる。
- 一般保証業務
- 宅地建物取引業保証協会等がその社員である宅建業者との契約により、その宅建業者が受領した支払金または預り金（いかなる名称で授受さえるかを問わず、宅建業者がその相手方から、その取引の対象となる宅地または建物に関して受領する金銭をいう。
ただし、受領する額が50万円未満のもの、保全措置が講じられている手付金等、登記後に受領するもの、および報酬は除かれる）について、その返還債務などの債務を連帯して保証する業務をいう。
保証協会がこの一般保証を行う場合は、建設大臣の承認を受けなければならないこととされている。
- 移転登記
- 土地・建物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと。
- 委任・準委任
- 不動産売買場契約の法律行為を他人に委託することを委任といい、法律行為以外の事務の委託をすることを準委任という。
不動産売買契約にの仲介などは準委任と解されているが、準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差は無い。
委任自体も契約であり、通常委任事項を明記した委任状またはこれを記載しない白紙委任状が交付される。
委任はとくに報酬を定めない場合は無償とされるが、費用は前払いを受けることができ、立替えたときはその額と利息を請求することができる。
委任契約は、受任者の死亡、破産、禁治産の宣告によって終了するほか、当事者双方はいつでも解除でき、遡及効果はない。
- 違反建築物
- 建基法またはこれに基づく命令、若しくは条例規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。
特定行政庁は違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる。
違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は「再建築不可」等の表示をしなければならない。
- イメージ広告
- 企業の考え方など、その供給する商品の背景を一般消費者に知らせ、企業の名声またはイメージを高めるための広告でイメージ広告ともいわれる。
不動産広告の場合、物件（商品）広告には必要な表示事項の記載義務が課せられるが、企業広告には記載義務がない。
物件（商品）広告とは理論上区別されるが、不動産の場合はこの両者が組み合わされたものが大半を占め、物件広告として取り扱われることが多い。
- 違約金
- 契約を一方的に放棄したり、債務不履行があった際に、約束に反した者が支払う金銭のこと。
違約金は契約時に支払う金額まで定めておかなければならない。
- 入母屋屋根
- 屋根形式のひとつで、屋根の上部が切妻屋根、下部が寄棟屋根のようになっているもの。
- 遺留分
- 一定の相続人のために法律上必ず留保しなければならない相続財産の一定部分のことで、死者の財産に依存して生活している一定の相続人の生活を保障するためのもの。
兄弟姉妹には遺留分がなく、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1になる。
遺留分算定の基礎となる被相続人の財産は、相続開始のときの財産額に生前に贈与（相続開始前1年間のもの、およびそれ以前でも当事者双方が遺留分を侵害することを知りながら贈与したもの）した財産の価額を加え、それから債務の全額を差し引いたもの。
遺留分権利者は、遺留分の範囲内で、すでに給付した財産の返還を請求し、また給付しない財産に対する請求を拒むことができます（遺留分の滅殺）。
遺留分の放棄は、被相続人の生前においては家庭裁判所の許可を受けなければならない。
- 印鑑証明
- 届け出ている印鑑であることを証明する官公庁等の書面。
印を押した文章の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。
また、届け出してある印鑑を実印と言う。
- 印紙税
- 印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。
なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。
- インテリアコーディネーター
- インテリアを家具調度類によるアンアンプルとして決める（コーディネーション）ための相談役。
住宅の改造や改装、模様替えをすることにより住みよい住まいづくりを望む人が近年増加してきた。
その際のアドバイザーとして、従来は住宅産業の中で企業が私的に講習をして「ホーム・アドバイザー」「リフォーム・インストラクター」等の名称で活動させていた。
通産省は、昭和59年から新たにインテリア・アドバイザーの名称の資格制度を認定し、業界内の名称の統一を行った。
同年に第1回資格試験が(社)インテリア産業協会によって実施された。
- インテリアプランナー
- インテリアプランナー制度は、建築物のインテリアの設計および工事監督に携わる高度な専門技術者を育成するため、(財)建築技術教育普及センターが建設大臣の認定を受けて実施しているもの。
同センターが行うインテリアプランナー試験（インテリアの設計等に関する専門の知識や技術についての試験）に合格し、その登録を受けた者にインテリアプランナーの称号が与えられる。
- インテリジェント・シティ
- 複数のインテリジェント・ビルで構成される新都市。
ビルのIT化やエリア内のネットワークなどの高度情報化機能だけでなく、ゆとりや遊び空間などもあわせもつ。
幕張や品川などのベイエリアのほか、2003年開業予定の汐留、六本木の旧防衛庁跡、旧テレビ朝日跡など。
- インテリジェント・ビル
- 高度情報化社会に対応して、本格的にニューメディアを導入し、テナント共用の情報通信施設等の高度の情報機能を備えたビル。
主に賃貸用のオフィスビルとして活用する。
1970年代からアメリカに出現し、昭和58年ごろからわが国でもみられるようになった。
東京芝浦の東芝ビルなどはその代表的なものである。
一般的には地下室などに大型ホストコンピューターを設置し大型の情報を入力、全フロアに情報ネットワークを張りめぐらし、テナントはオフィスに入居するだけで、コンピュータ機能などのサービスを受けられる。
テナントの情報機能を画期的に高めるもので、ビル業界の新しい開発テーマのひとつとなっている。
- 位置指定道路
- 特定行政庁（都道府県知事や市町村長）が利害関係人の申請(建物を建てるために敷地に接して私道を作る）に基づき認可してもらった幅員4m（6m）以上の私道。
う
- ウォーターフロント開発
- 海洋・湖沼・河川の水辺地帯における、アメニティー（快適な生活環境）指向の都市開発、リゾート開発等の不動産開発を広くウォーターフロント開発と称している。
尚、もう少し狭く、臨港地区の老朽化した倉庫・工場等をスクラップ化し、公園、イベントホール、レストラン、オフィスビル、住宅等への用途転用を図る都市再開発を指す例が多く、ニューヨークのバッテリーパークシティ計画、大川端リバーシティ21、横浜みなとみらい21、神戸ポートアイランド等が有名である。
21世紀の開発としてハイクオリティ・シティ構想（大都市地域）などがある。
- ウォーク・イン・クローゼット
- 納戸ほどの広さを持ち、部屋そのものが大きな洋服タンスとして利用できる。
引き出しや棚、ハンガーをかける為のパイプ等が備え付けられている。
- 請負契約
- 請負人がある仕事を完成させ、注文者がその結果として報酬を支払う契約のこと。
注文者は、引渡しを受けるときに報酬を支払えばよく、完成前にあっては損害を賠償すればいつでも契約の解除はできる。
- 内金
- 売買代金又は請負代金等の一部で、代金を2回以上に分けて支払う場合の最終支払以外のものを指す。
契約解除の場合には返却される。
- 売建て住宅
- 地開発業者が宅地を分譲した際、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。
土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」「注文住宅分譲」ともいう。
完成した住宅を購入する「建売住宅」と異なり、自由度の高い設計プランを選択できる事もある。
- 売主の担保責任
- 売主が、売買の目的物に瑕疵のあるとき、買主に対して負う責任のことをいう。
「他人の権利の売買」の場合、数量及び一部滅失の場合、他人の権利によって物の利用が制限される場合、他人の担保物権の行使によって所有権を失った場合、権利の瑕疵のある場合を「迫奪担保責任」、目的物に隠れた瑕疵のある場合を「瑕疵担保責任」と呼ぶ。
このような瑕疵のある場合、買主の善意の場合と悪意の場合とで多少の差異はあるが、買主には概ね契約の解除権、損害賠償請求権、および場合により代金減額請求権が与えられる。
売主の故意過失は問題とされない。
- 打放し
- コンクリートで打設したままの面を仕上げとすること。建物に個性的な表情を与える。
しかし、打放しコンクリートは表面が劣化したり汚れやすいという欠点があり、まめなメンテナンスが必要。
- 売値、買値
- 一般に、不動産取引における価格は、売りと買いの需要関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。
双方の希望価格の乖離、都心商業地のように、物件が高額化すればするほど著しくなる。
このような場合の、売主希望価格を売値、買主希望価格を買値という。
- 売渡し承諾書
- 所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。
え
- エアサイクルシステム住宅
- 省エネ型住宅のひとつ。
壁の間に隙間を設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅。
夏は床下の冷たい空気を、冬は日当たりの良い側の温かい空気を循環させる。
- 営業保証金
- 宅建業者が開業前に供託所（管轄の法務局）に供託しなければならない金銭、または有価証券。
宅建業者の信用を担保に、万一事故が生じた際にそこから損害賠償等の支払いを受けられるよう、保証金を供託しておく仕組みになっている。
業者は免許取得後3ヶ月以内に供託を済ませ、免許権者にその旨を届出なければならない。
事業を開始したり、広告をしたりするのは、この届出をした後。
- ＡＬＣ
- Ａutoclaved Light-weight Concrete の略。
高温加圧養生器を使って多孔性の軽量発泡コンクリートを成型するコンクリート成型材。
- 液状化現象
- 緩く堆積した飽和砂質土層が、地震時のように排水を許されないほど急激な振動載荷を受けた時に、間隔水圧が蓄積され、土粒子間に作用する力（有効応力）が減少し、せん断力に対する抵抗力を失い、比重の大きな液体状を呈する現象をいう。
液状化による被害は甚大で、重量構造物は沈下、倒壊し、軽量の地中埋設物は浮上する。
また、液状化にともなう噴砂などにより、間隔水圧が消散すると、大きな地盤沈下が生じる。
液状化は粒径の揃った緩い飽和砂層で発生することが多いので、地盤改良によって対処する場合は「サンドコンパクションパイル工法」「グラベルドレイン工法」などのように、砂の密度を増加させ、間隔水圧の消散を促進させる工法が採用される。
- ＳＲＣ
- Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。
強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
- エクステリア
- 住宅の外まわりのこと。
一般的には門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。
インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれている。
- エスクロー
- 語源は押印書類の巻物を意味するescroue（古代フランス語）である。未受渡押印済み証書ともいう。
アメリカ合衆国においてヨーロッパ諸国の移民が持ち込んだ各国の不動産取引商習慣が整理を淘汰され、実務的な取引の安全確保をはかる第三者寄託の制度となって発展し定着したものである。
不動産取引の当事者は合意に達すると取引の一件書類を第三者（エスクローホルダー）へ寄託する。
第三者は当事者が寄託した代金や権利証書等を確認し、それぞれの当事者に代わって物件の確認・決済・登記・引渡しを行うことにより、取引の安全と契約履行を確保する制度である。
- ＦＦ暖房
- ＦＦはForced Flueの略で、燃焼時は空気を室外から給気、燃焼後は室外に排気するファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。室内の空気を汚さない。
- エントランス
- 建物に入る入口。玄関。
マンションや大きな複合施設等では、玄関広場を「エントランスホール」ともいう。
- 遠赤外線サウナ
- 遠赤外線を利用した家庭用サウナ。
電気でサウナ内を暖めるため、ガスや石炭を使う本格的なサウナより安全で、扱いも簡単。
しかも50〜60度の室温を保つため、体や髪にやさしい。
お
- 大壁づくり
- 柱などが内からも外からも出ないように壁面内に納める壁構造。
一般的に洋風の部屋の壁の形式だが、特殊なデザインの和室にも取り入れられる。
- 大引
- 床の根太（ねだ）を支える横材のこと。
- オーナーチェンジ
- 投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者（オーナー）、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。
入居者側からみると家主が変わることになる。
ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。
- オープンキッチン
- キッチンとリビングやダイニングが一つの部屋で、その中の一方の壁にキッチンが備えられているタイプをさす。
仕切りがないため、部屋が広く見えるが、丸見えのキッチンや煙、におい、音の問題もある。
- オープンハウス
- 中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。
特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の公告を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。
即日契約に至らなくとも地域の潜在客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。
- オートロックシステム
- 住居内からの操作によって、画像を見ながら来訪者を確認、ドアの施錠や解錠を行うシステム。
外からのロック解除には、鍵の他に暗証番号、ICカード、角膜や指紋を使ったりもする
- オール電化システム
- 冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源を全て電気としたシステム。
ガスに比べて光熱費は割高に なるが、火災の心配が少なくなり、室内の空気も清浄に保てる。
- おとり広告
- 広告した物件以外のものを購入するように仕向けるための客寄せ広告。
実際には物件が存在しない架空広告や、売却済みまたは他人の物件を無断で広告するもの、物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持っていないもの等がある。
いずれの場合も価格を著しく安く表示する傾向がある。
- 温水暖房洗浄便座
- 用便後に温水が噴き出し、肛門を洗浄する機能の付いた腰掛け便座のこと。
暖房機能が付いたり、洗浄後に 温風で乾燥したり、ビデ機能が付いたり、噴き出す温水のリズムを変えて肛門をマッサージする機能が付いたり、脱臭機能が付加されるなど多彩な機能の付いたタイプもある。
- 帯筋
- 鉄筋コンクリートの柱の主筋を、水平面で相互に連絡し、圧縮力によって主筋が外に出るのを防いでいるもの。
主筋の組立て配置を確実にするとともに、柱の剪断補強に役立ち、更に主筋の座屈、それに伴うコンクリートのはらみ出しを防ぎ、柱の圧縮強度を増大させる。
- 親子２世代ローン
- 住宅ローンのうち、親と子が連帯して債務を負う、民間金融機関による住宅資金融資のこと。
特徴に、親が返済可能な時点まで返済し、子が引き継いで返済することのほか、一般の住宅ローンより返済期間が長いこと、変動金利型であることなどが挙げられる（詳細は金融機関により異なる）。
住宅建設促進策として昭和58年より導入された。（親子）リレーローンと呼ばれる。
